【韓国】物価上昇率を３％水準に抑制：政府が物価対策発表

　韓国政府は13日、物価安定に向けた総合対策を発表した。国際原材料価格の上昇や、異常気象の影響による農作物の供給量減少などで不安定な物価が続く中、李明博大統領は物価上昇率を３％水準に抑えると表明。食料品の貯蓄量放出や公共料金の据え置きなど、各方面から出された具体策がどこまで効果を発揮するのか、注目される。

　■公共料金は据え rmt dragon nest
置き

　まず、首都圏の公共料金は上半期（１?６月）、原則的に据え置かれる。据え置かれる公共料金は、電気や都市ガス、郵便、市外?高速バス、上水道など11におよぶ。上下水道、市内バス、タクシーなどの地方公共料金については、上昇幅が消費者物価上昇率を超えないよう管理される。

　食料品は、砂糖や食用油、トウモロコシ、小麦など主要 rmt ラテール
67品目の関税が今月から引き下げられる。さらに小麦粉、食用油、菓子、洗剤、タイヤなど国産品と輸入品の価格差が大きい品目に関しては、追加で関税を引き下げる計画だ。またサバやスケトウダラなどについても関税割当を推進する。

　異常気象の影響で供給量が減少している農産物については、契約栽培量または政府備蓄量などを放出し、需給の均衡を rmt cabal
図る。これにより、３?４月に白菜5,000トンが、ニンニクは４月末までに関税割当量に当たる２万6,500トンが放出される。

　畜産物は口蹄（こうてい）疫の拡大で流通量が不足しているため、現在閉鎖されている食肉処理場について、限定的に閉鎖を解除する方針を固めた。

　一方、原材料価格の高騰に便乗した不当な価格引き上げに対処するため、
公正取引委員会は小麦粉や飲料、菓子、キムチ、豆腐、チーズなど主要品目別に価格と需給状況、流通構造などについて現場調査する。また、フライドチキンなど価格競争が話題となっている商品に対しても、流通状況や企業形態、関連制度を調査し改善する。

　■教育?通信でも価格上昇を抑制

　通信費は、利用者が急速に拡大している多機能携帯 Maple story rmt
電話（スマートフォン）の料金制で、無料通話時間を20分以上増やす方案を推進。これにより、１人当たり月2,000ウォン（約150円）の料金引き下げ効果が得られると予測している。青少年と高齢者を対象とした定額料金制についても、現行の最低水準である３万5,000ウォンより低い価格で設定する方針だ。

　不動産では、住宅基金が小規模住宅の建設推進を
目的として１兆ウォンの資金を金利２％で支援する。また中長期の需給安定を見込み、公共住宅の供給を再開する予定だ。

　このほか教育物価は、大部分の国立大学で学費が据え置かれたほか、私立大学については学費の値上げが避けられない場合でも上昇幅を３％未満に抑えるとした。

　塾費用については「学院法」を改正し、受講料公開および領
収書発行を義務づける計画だ。

　■金利0.25％引き上げ

　一方、韓国銀行の金融通貨委員会は同日、政策金利を2.50％から2.75％に引き上げた。金利の引き上げは昨年11月以来、２カ月ぶりとなる。

　国際原材料価格の上昇や中国の物価高騰などの影響を受け、韓国の消費者物価上昇率は昨年2.9％上昇。同行は、今年上半期は3.7％、下半期
は3.3％それぞれ上昇するとみている。今回の利上げで、物価上昇を抑えたい考えだ。

　物価安定を最優先とした今回の対策だが、新鮮さに欠け、世界的な景気低迷を考慮すると政策金利引き上げのタイミングも効果的ではないという指摘もある。しかし、政府主導のもと、早期に物価上昇抑制方針を明らかにしたことで、市場のインフレーション心理に対する
抑制効果は大きいという肯定的な意見も見られた。聯合ニュースなどが伝えた。

引用元:arad rmt